2022年度 省エネに関する補助金
経済産業省 ※2022年度の公募は一部終了しております
| 事業名 | 先進的省エネルギー投資促進 支援事業費補助金 |
産業・業務部門における 高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ導入促進事業 |
|---|---|---|
| 主な事業内容 | 省エネ設備導入事業 （a）先進事業 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率：30%以上 ②省エネ量：1,000 kｌ以上 ③エネルギー消費原単位改善率：15%以上） （b）オーダーメイド型事業 申請単位において、原油換算量ベースで以下いずれかの要件を満たす事業 ①省エネ率：10%以上 ②省エネ量：700kl以上 ③エネルギー消費原単位改善率：7%以上 （c）指定設備導入事業 SIIが予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たす設備を導入すること （d）エネマネ事業 エネマネ事業者と契約＋EMS制御、運用改善等で省エネ率2%以上 〇事業終了後、報告義務（1年間） |
高効率ヒートポンプを新設または増設する場合に設備費・工事費の一部を補助する制度 ①空冷ヒートポンプチラー（温水利用） ②循環加温式ヒートポンプ ③温水ヒートポンプ（熱回収・水熱源） ④熱風ヒートポンプ ⑤蒸気発生ヒートポンプ ⑥業務用ヒートポンプ 〇事業終了後、報告義務（1年間） ※三者購買要（代理申請可） |
| 公募期間 | 令和4年5/25～令和4年6/30 | 令和4年6/6～令和4年7/15 |
| 補助率と上限額 | 補助率[上限額 等]
(a)【中小企業等】10/10以内 【大企業】3/4以内 [上限15億円/年､下限:100万円/年] (b)【中小企業等】1/2以内 (投資回収年7年未満:1/3以内) 【大企業】3/4以内 (投資回収年7年未満:1/4以内) [上限15億円/年､下限:100万円/年] (c)設備費 設備種別・性能（能力等）毎に設定する 定額の補助 【上限：1億円/年、下限20万円/年】 (d)【中小企業等】1/2以内 【大企業】 1/3以内 [上限:1億円/年､下限:100万円/年] ※(d)のみ設計費・設備費・工事費、それ以外は設備費のみ ●予算総額：約253.2億円 |
●補助金額
補助対象設備の加熱能力（ｋW）に基づき定額補助とし、設備費と工事費に係る補助金額を算出し、その合計を事業全体の補助金額とする。 ●補助対象者 国内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主 但し、大企業は省エネ法の『Sクラス』に該当する事業者、または中長期計画書の「ベンチマーク指標の見込み」に記載された203 0年度（目標年度）の見込みがベンチマーク目標値を達成する事業者 【上限：2千万円、下限20万円】 ●予算総額：約42億円 |
| 窓口 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ | 一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センター |
環境省 ※2022年度の公募は一部終了しております
| 事業名 | 工場・事業場における 先導的な脱炭素化取組推進事業 |
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 | 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業） |
|---|---|---|---|
| 主な事業内容 | 工場・事業場の設備更新、電化・燃料転換、運用改善による脱炭素化に向けた取組の推進 ①脱炭素化促進計画の策定支援 ②設備更新に対する補助 設備補助A 「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 工場・事業場単位で15％削減または主要なシステム系統で30％削減 補助事業B ⅰ~ⅲを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助 ⅰ) ガス化または電化等の燃料転換 ⅱ) CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ) システム系統でCO2排出量を30%削減 〇事業終了後、報告義務 ※二者以上購買要（代理応募可） |
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業 ①エネルギー管理を一体で行う事業所単位で 補助申請 ②応募時に、機器の設置場所の確定が必要 ③省エネ型自然冷媒機器導入に関する具体的な計画が必要 ④新規省エネ型自然冷媒機器導入に伴い、既存の機器を撤去する場合は、適正処理を行うこと 〇事業終了後、報告義務 |
照明器具のＰＣＢ使用有無の調査費用及びＬＥＤ照明器具への交換に係る費用の一部の補助。 ①ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査事業 ②ＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明に交換を行う事業 ③ＰＣＢ使用照明器具の有無に係る調査及びＰＣＢ使用照明器具をＬＥＤ照明に交換を行う事業 〇調査事業以外は事業終了後、報告義務 |
| 公募期間 | （１）計画策定支援 令和4年4/13~6/20 （２）設備更新補助 令和4年4/13~5/20 |
令和4年4/11～令和4年5/13 | 令和4年6/6～令和5年1/31 |
| 補助率と上限額 |
●補助率：
①計画策定：1/2以内 【上限：100万円】 ②設備更新：1/3以内 【設備補助A上限：1億円】 【設備補助B上限：5億円】 ●補助対象 （a）中小企業 （b）独立行政法人及び地方独立行政法人 （c）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （d）社会福祉法人、医療法人 （e）協同組合、一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （e）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 ●予算額：約37億円 |
●補助率：対象経費の1/3以内 対象※申請書には中小企業に該当か記載 （a）民間企業 （b）地方公共団体 （c）独立行政法人 （d）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （e）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 上限額： 1事業あたり5億円（フランチャイズ形態のコンビニは1憶7千万円） ●予算総額：約73億円 |
●補助率 ①調査事業：補助対象経費の10分の1（上限50万円） ②交換事業：補助対象経費の3分の1 ③調査交換事業：調査の補助対象経費の10分の1（上限50万円）、交換の補助対象経費の3分の1 対象※ （a）中小企業 （b）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人のうち中小企業規模相当のもの （c）法律により設立された法人のうち中小企業規模相当のもの （d）地方公共団体のうち中小企業規模相当のもの （e）個人事業主又は個人 （ｆ）その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 |
| 窓口 | 一般社団法人温室効果カ゛ス審査協会 | 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 | 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団 |
国土交通省 ※2022年度の公募は終了しております
| 事業名 | 既存建物省エネ化推進事業 |
|---|---|
| 主な事業内容 | 既存のオフィスビル等の建築物の改修 ①躯体（外皮）の省エネ改修 ②建物全体で20％以上の省エネ（ただし、躯体 （外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果） ③改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たし、建築物の省エネルギー性能を表示すること ④省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること ⑤令和2年度中に着工、令和元年度中に事業終了 ⑥改修後に耐震性を有すること ⑦事例集等への情報提供に協力すること 〇事業終了後、報告義務（2年間） ※三者購買不要（代理申請可） |
| 公募期間 | 令和4年6/1～令和4年6/30 |
| 補助率と上限額 | 補助率：対象経費の1/3以内 補助限度額： 5,000万円/件（設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで） ※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算 ●予算額：66.3億円 |
| 窓口 | 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局 |
宮城県 ※2022年度の公募は終了しております
仙台市
| 事業名 | みやぎ二酸化炭素排出削減支援事業補助金 （高効率設備導入） |
仙台市温室効果ガス削減設備導入支援補助金 |
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| 主な事業内容 |
宮城県内事業者の省エネルギー設備などの導入と経営コスト削減を支援するため､省エネルギー設備の導入などに要する経費の一部を補助 省エネルギー設備（例） ・高効率変圧器 ・高効率吸収式冷温水機 ・排熱投入型吸収式冷温水器 ・高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機 ・高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ熱源機 ・高効率ｶﾞｽｴﾝｼﾞﾝﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ ・高効率業務用ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ ・高効率家庭用ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ ・高効率ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯器 ・高効率家庭用ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ式給湯器 など ★LED照明等は県産ものづくり枠以外対象外(H30年度～) ただし､費用対効果が0.000100(t-CO2/千円･年)以上である設備が対象。 |
「温室効果ガス削減アクションプログラム」に参加した中小企業者に対して省エネ・再エネ設備等の導入にかかる費用の一部を補助 省エネ設備（更新） ・高効率照明 ・高効率空調 ・業務用給湯機 ・冷凍冷蔵設備 ・高効率変圧器 ・業務用モータ ・高性能ボイラ 再エネ設備（導入） ・バイオマス利用設備 ・太陽光発電 |
| 公募期間 | 令和4年3/31日～5/31日 | 令和4年4/1～12/26 |
| 申請枠・ 各補助率 |
●申請枠 一般枠： 省エネルギー診断、EMSの併設のない、省エネルギー設備の導入事業 EMS枠： エネルギーマネージメントシステム(ＥＭＳ)を併設した､省エネルギー設備の導入事業 診断枠： 省エネルギー診断※の結果に基づく省エネ設備の導入事業 ※省ｴﾈﾙｷﾞｰ診断:一般財団法人省ｴﾈﾙｷﾞｰｾﾝﾀｰ(ECCJ)、省エネPF事業者など県認定の診断 県産ものづくり振興枠： 「新商品」特定随意契約制度などに登録の省ｴﾈ設備の導入｡ ([県産ものづくり振興枠]では､LED照明等も対象) 脱炭素化枠： 建築物のＺＥＢ化の実現又はSBTの達成に必要な省エネルギー設備の導入事業 大規模削減枠： 100t-CO2/年以上の排出削減を行う設備の導入事業 ●補助率 一般枠・EMS枠 1/3以内 診断枠・県産ものづくり振興枠・脱炭素化枠・大規模削減枠：1/2以内 ●採択順位 費用対効果の高い順に採択 費用対効果の加算［EMS枠］1.5倍、［診断枠］1.2倍 ※国の補助金との併用も可 |
●補助率 省エネ設備 ・高効率照明 1/5 ・それ以外 1/3 補助上限 100万円 再エネ設備 ・バイオマス利用設備（自家消費型） 1/3 ・太陽光発電（出力10KW未満） 1/5 最大100万円 ●補助対象者 仙台市内に事業所がある ・中小企業者 ・医療法人又は社会福祉法人 ※国・県の補助金との併用も可 |
| 窓口 | 宮城県 環境政策課 環境産業振興班 | 仙台市環境局地球温暖化対策推進課 |
福島県
| 事業名 | 福島県事業者向け省エネ対策推進事業補助金 |
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| 主な事業内容 | 福島県内事業者の省エネルギー設備などの導入と経営コスト削減を支援
するため､省エネルギー設備の導入などに要する経費の一部を補助。 対象設備 （１）高効率照明 （２）高効率空調 （３）電気冷蔵庫、電気冷凍庫 （４）BEMS（ビル・エネルギー管理システム） |
| 公募期間 | 令和4年7/29まで |
| 申請枠・ 各補助率 |
地方公共団体実行計画（区域施策編）策定市町村等に立地 1/2以内 上限100万円 ※福島市、会津若松市、郡山市、いわき市、白河市、須賀川市、二本松市、伊達市など 上記以外の市町村に立地 1/3 上限80万円 |
| 窓口 | 福島県生活環境部環境共生課 |