環境会議所東北KKT
2020年度 省エネに関する補助金
経済産業省 ※2020年度の公募は終了しております
事業名 エネルギー使用合理化等
事業者支援事業
【Ⅰ 工場・事業場単位】
エネルギー使用合理化等
事業者支援事業
【Ⅱ 設備単位】
主な事業内容 省エネ設備導入事業
(a)一般事業
省エネ率5%以上もしくは原単位改善率5%以上

(b)大規模事業
原油換算ベースで500kL以上の省エネ量を満たす事業

(c)連携事業
複数事業者の連携により、(a)または(b)を満たす事業

(d)エネマネ事業
エネマネ事業者と契約+EMS制御、運用改善等で 省エネ率2%以上

〇事業終了後、報告義務(1年間)

※(d)のみ代理申請可
既存の設備を一定以上の省エネ性能の高い設備に更新する事業

①高効率空調
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦変圧器
⑧冷凍冷蔵設備
⑨産業用モータ

〇事業終了後、報告義務(1年間)

※三者購買要(代理申請可)
公募期間 令和2年5/20 ~令和元年6/30 令和元年5/20~
令和元年6/28
補助率と上限額 補助率[上限額 等]
(a)【中小企業等】1/3以内
(d)エネマネ事業と同時申請:1/2以内
【大企業】1/4以内
[上限:3億円/年、下限:100万円/年]
(b)(c)【中小企業等】1/2以内
(投資回収年7年未満:1/3以内)
【大企業】1/3以内
(投資回収年7年未満:1/4以内)
[上限:15億円/年、複数年:60億円/年]
(d)【中小企業等】1/2以内
【大企業】 1/3以内
[上限:1億円/年、下限:100万円/年]

※照明を導入する場合、補助対象経費に関して事業全体の設備費のうち照明に係る設備費が50%未満の事業が対象です。

●予算総額:約459.5億円
【Ⅰ工場・事業所単位+Ⅱ設備単位の合計】
補助率:対象機器の1/3以内
[上限:3,000万円/事業]
[下限:30万円/事業]
(対象機器のみ。工事費等は対象外)

※大企業対象外

●予算総額:約459.5億円
【Ⅰ工場・事業所単位+Ⅱ設備単位の合計】
窓口 一般社団法人環境共創イニシアチブ 一般社団法人環境共創イニシアチブ

環境省 ※2020年度の公募は終了しております
事業名 二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金
(CO2削減ポテンシャル
診断推進事業)
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
【ASSET事業
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業
主な事業内容 1)CO2削減ポテンシャル診断事業
診断機関が、受診事業所を対象に、設備の電気・燃料 等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行います。

2)低炭素機器導入事業
環境省のCO2削減ポテンシャル診断事業を実施した事業所において、システムの省CO2化のため、既存機器・設備の改修、または低炭素機器の導入することにより、当該導入事業所におけるCO2排出量の削減を目的としています。

先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援。

①基準年度排出量をASSETモニタリング報告ガイドラインに定める方式にて算出できること
②補助事業実施後の基準年度より削減
③ASSET事業対象製品導入比率50%以上であること
④運用改善等によるCO2排出削減目標量が全体に対して10%以上であること
⑤平成31年度にASSET補助金により機器等を導入した事業場等でないこと
⑥ASSET事業対象製品導入によるCO2削減効果・ランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること

〇事業終了後、報告義務

※二者以上購買要(代理応募可)
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業

①エネルギー管理を一体で行う事業所単位で 補助申請
②応募時に、機器の設置場所の確定が必要
③省エネ型自然冷媒機器導入に関する具体的な計画が必要
④新規省エネ型自然冷媒機器導入に伴い、既存の機器を撤去する場合は、適正処理を行うこと

〇事業終了後、報告義務
公募期間 診断
令和2年5/7~6/30

低炭素機器導入
1次公募 令和2年5/7日~5/29
2次公募 令和2年8/3日~8/31
【一次】令和2年5/8~令和2年6/16
【二次】令和2年7/13~令和2年8/20
【一次】令和2年4/10~令和2年5/13
【二次】令和2年7/6~令和2年7/27
補助率と上限額 ■補助対象
工場・事業場などの民間団体等

■補助対象経費
1)人件費、業務費、一般管理費
2)設備費、工事費

■補助金額
1)上限90万円~110万円 
2)上限2000万円

■補助率
1)補助率9/10
2)設備費、工事費の1/3(中小企業は1/2)

■対象設備
1)CO2削減ポテンシャル診断事業 
  診断費用

2)低炭素機器導入事業
  ア)設備更新:既存機器・設備の同種の機能と同等以下の能力(出力)を有する機器・設備への更新。
  イ)システム更新:エネルギーの発生・移送・消費を1つのシステムとし、当該システムの既存機器・設備の機能やエネルギー供給の全部または一部を異種の機器・設備に置き換える。

■申請条件等
CO2削減ポテンシャル診断事業を受診が条件。
診断結果に基づき20%以上(中小企業は10%以上)のCO2削減。

●補助率:
ASSET事業対象製品(本体・直属機器):1/2以内
その他低炭素製品(本体・直属機器)・付帯機器:1/3以内
[上限:1.5億円/件](撤去・諸経費等は対象外)
CO2削減1tあたりの補助額の小さい順から 採択(リバースオークション方式)。
第三者認証によりCO2削減量を評価(有料)。

〇CO2削減1tあたりの補助額の小さい順から採択(リバースオークション方式)

〇第三者認証によりCO2削減量を評価(有料)

●予算額:約33億円
●補助率:対象経費の1/3以内

対象※申請書には中小企業に該当か記載
(a)民間企業
(b)地方公共団体
(c)独立行政法人
(d)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(e)その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

上限額:
 1事業あたり5億円(フランチャイズ形態のコンビニは1憶7千万円)
 
●予算総額:約73億円
窓口 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 一般社団法人温室効果ガス審査協会 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構

国土交通省 ※2020年度の公募は終了しております
事業名 既存建物省エネ化推進事業
主な事業内容 既存のオフィスビル等の建築物の改修
①躯体(外皮)の省エネ改修
②建物全体で20%以上の省エネ(ただし、躯体 (外皮)の改修面積割合が20%を超える場合は、15%以上の省エネ効果)
③改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たし、建築物の省エネルギー性能を表示すること
④省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること
⑤令和2年度中に着工、令和元年度中に事業終了
⑥改修後に耐震性を有すること
⑦事例集等への情報提供に協力すること

〇事業終了後、報告義務(2年間)

※三者購買不要(代理申請可)
公募期間 令和2年4/14~令和2年5/25
補助率と上限額 補助率:対象経費の1/3以内

補助限度額:
5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

●予算額:90.7億円

窓口 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局


宮城県
事業名 省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金
主な事業内容 宮城県内事業者の省エネルギー設備などの導入と経営コスト削減を支援するため、省エネルギー設備の導入などに要する経費の一部を補助

省エネルギー設備(例)
・高効率変圧器 ・高効率吸収式冷温水機 ・排熱投入型吸収式冷温水器
・高効率ターボ冷凍機 ・高効率ヒートポンプ熱源機 ・高効率ガスエンジンヒートポンプ
・高効率業務用エアコンディショナー ・高効率家庭用エアコンディショナー・高効率ヒートポンプ式給湯器
・高効率家庭用ヒートポンプ式給湯器 など ★LED照明等は県産ものづくり枠以外対象外(H30年度~) 

ただし、費用対効果が0.000100(t-CO2/千円・年)以上である設備が対象。
公募期間 (第1期)令和2年3月31日(火)~5月29日(金)〔予算額:1億3千158万円〕
(第2期)令和2年8月3日(月)~9月4日(金) 〔予算:1千万円〕
申請枠・
各補助率
●申請枠
一般枠:
 省エネルギー診断、EMSの併設のない、省エネルギー設備の導入事業

EMS枠:
 エネルギーマネージメントシステム(EMS)を併設した、省エネルギー設備の導入事業

診断枠:
 省エネルギー診断※の結果に基づく省エネ設備の導入事業
 ※省エネルギー診断:一般財団法人省エネルギーセンター(ECCJ)、省エネPF事業者など県認定の診断

県産ものづくり振興枠:
 「新商品」特定随意契約制度などに登録の省エネ設備の導入。
 ([県産ものづくり振興枠]では、LED照明等も対象)

●補助率
 一般枠・EMS枠・県産ものづくり振興枠 1/3以内
 診断枠:1/2以内

●採択順位
 費用隊効果の高い順に採択
 費用隊効果の加算[EMS枠]1.5倍、[診断枠]1.2倍


※国の補助金との併用も可

窓口 宮城県 環境政策課 環境産業振興班