環境会議所東北KKT
2019年度 省エネ・省電力に関する補助金
経済産業省 ※2019年度の公募は終了しております
事業名 エネルギー使用合理化等
事業者支援事業
【Ⅰ 工場・事業場単位】
エネルギー使用合理化等
事業者支援事業
【Ⅱ 設備単位】
電力需要の低減に資する
設備投資支援事業費補助金
【Ⅰ 工場・事業場単位】
電力需要の低減に資する
設備投資支援事業費補助金
 【Ⅱ 設備単位】
主な事業内容 省エネ設備導入事業
(a)一般事業
省エネ率5%以上もしくは原単位改善率5%以上

(b)大規模事業
原油換算ベースで500kL以上の省エネ量を満たす事業

(c)連携事業
複数事業者の連携により、(a)または(b)を満たす事業

(d)エネマネ事業
エネマネ事業者と契約+EMS制御、運用改善等で 省エネ率2%以上

〇事業終了後、報告義務(1年間)

※(d)のみ代理申請可
既存の設備を一定以上の省エネ性能の高い設備に更新する事業
①高効率空調
②産業ヒートポンプ
③業務用給湯器
④高性能ボイラ
⑤高効率コージェネレーション
⑥低炭素工業炉
⑦冷凍冷蔵設備
⑧産業用モータ

〇事業終了後、報告義務(1年間)

※三者購買要(代理申請可)
エネルギー管理を一体で行っている工場等において実施する次に掲げる事業(投資回収年数が5年以上の事業に限る。)
(a)省電力設備導入事業   省電力設備への更新、改修等、EMSの新設により、電力使用量を10%以上削減する事業

(b)エネマネ活用事業 (a)の事業に加えて、SIIに登録されたエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、EMSを用いて、電力使用量を2%以上削減する事業

〇事業終了後、報告義務

※(b)のみ代理申請可
次に掲げる設備区分に該当し、SIIが定める基準値を満たす省電力性能を有する設備に更新することにより、電力使用量を10%以上削減する事業
(ア)高効率照明
(イ)高効率空調
(ウ)産業ヒートポンプ
(エ)業務用給湯器
(オ)高性能ボイラ
(カ)低炭素工業炉
(キ)変圧器
(ク)冷凍冷蔵設備
(ケ)産業用モータ

〇事業終了後、報告義務
※三者購買要(代理申請可)
公募期間 令和元年5/20~
令和元年6/28
令和元年5/20~
令和元年6/28
令和元年5/20~
令和元年6/28
令和元年5/20~
令和元年6/28
補助率と上限額 補助率[上限額 等]
(a)【中小企業等】1/3以内
 (d)エネマネ事業と同時申請:1/2以内
【大企業】1/4以内 (投資回収年7年未満:1/3以内)

[上限:15億円/年、下限:100万円/年]

(b)【中小企業等】1/2以内 (d)エネマネ事業と同時申請で1/3以内
【大企業】1/3以内 (投資回収年7年未満:1/4以内)

[上限:20億円/年、複数年:60億円/年]

(c)【中小企業等・大企業】1/2以内 【大企業】 1/3以内

[上限:30億円/年、複数年:90億円/年]

(d)【中小企業等】1/2以内
【大企業】 1/3以内

[上限:15億円/年、下限:100万円/年]

●予算総額:約383.4億円
【Ⅰ工場・事業所単位+Ⅱ設備単位の合計】
補助率:対象機器の1/3以内
[上限:3,000万円/事業]
[下限:30万円/事業]
(対象機器のみ。工事費等は対象外)

※大企業対象外

●予算総額:約383.4億円
【Ⅰ工場・事業所単位+Ⅱ設備単位の合計】
(a)【中小企業等】1/3以内
(b)エネマネ事業と同時申請:1/2以内
【大企業】1/4以内
(b)エネマネ事業と同時申請:1/3以内

( [上限:15億円/年、下限:100万円/年]

※投資回収5年以上の事業が対象

●予算総額:約100.4億円
【Ⅰ工場・事業所単位+Ⅱ設備単位の合計】

※更新前の設備が電気でかつ更新後の設備が電気を使用する場合のみ申請可能
(それ以外はエネルギー使用合理化等事業者支援事業に申請)
補助率:対象機器の1/3以内 [上限:3,000万円/事業]
[下限:30万円/事業]
(対象機器のみ。工事費等は対象外)

●予算総額:約100.4億円
【Ⅰ工場・事業所単位+Ⅱ設備単位の合計】

※更新前の設備が電気でかつ更新後の設備が電気を使用する場合のみ申請可能(それ以外はエネルギー使用合理化等事業者支援事業に申請)
窓口 一般社団法人環境共創イニシアチブ 一般社団法人環境共創イニシアチブ 一般社団法人環境共創イニシアチブ  一般社団法人環境共創イニシアチブ

環境省 ※2019年度の公募は終了しております
事業名 二酸化炭素排出抑制
対策事業費等補助金
(CO2削減ポテンシャル
診断推進事業)
先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業
【ASSET事業
脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 業務用ビルにおけるネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)化、省CO2促進事業
主な事業内容 ①CO2削減ポテンシャル診断
工場・事業場を対象に、環境省が選定する診断機関によるCO2削減診断の実施及び診断結果に基づいた削減対策実施案の策定に対して支援

②CO2削減対策実施支援事業
診断結果における策提案に基づき20%以上(中手企業者10%以上)のCO2削減量を必達することを条件と市、実施する施策(設備更新・運用改善)のうち、設備更新に対して支援を行う。
先進的で高効率な低炭素機器の導入を支援。

①基準年度排出量をASSETモニタリング報告ガイドラインに定める方式にて算出できること

②補助事業実施後の基準年度より削減

③ASSET事業対象製品導入比率50%以上であること

④運用改善等によるCO2排出削減目標量が全体に対して10%以上であること

⑤平成30年度にASSET補助金により機器等を導入した事業場等でないこと

⑥ASSET事業対象製品導入によるCO2削減効果・ランニングコスト削減効果が定量的に把握可能であること

〇事業終了後、報告義務

※二者以上購買要(代理応募可)
冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売業におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器の導入事業

①エネルギー管理を一体で行う事業所単位で
  補助申請
②応募時に、機器の設置場所の確定が必要
③省エネ型自然冷媒機器導入に関する具体的な
  計画が必要
④新規省エネ型自然冷媒機器導入に伴い、既存 
  の機器を撤去する場合は、適正処理を行うこと

〇事業終了後、報告義務
業務用施設等におけるZEB化・省CO2化を促進する事業

①ZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証実験
→改修前に比べ50%以上のCO2削減に寄与する 空調、照明、BEMS装置等の導入費用

②既存建築物等における省CO2促進事業

ア)民間建築物等におけるCO2改修支援事業
→改修前に比べ30%以上のCO2削減効果が必要

イ)テナントビルの省CO2改修事業
→改修前に比べ15%以上のCO2削減効果が必要

ウ)空き家等における省CO2改修支援事業
→改修前に比べ15%以上のCO2削減効果が必要

③国立公園宿舎施設の省CO2改修支援事業

④上下水道施設の省CO2改修支援事業

〇事業終了後、報告義務
公募期間 令和元年4/26~
令和元年6/28
平成31年4/25~
令和元年6/4
平成31年4/8~
令和元年5/17
令和元年4/22~
令和元年5/27
補助率と上限額 対象となる事業所
直近年度における年間CO2排出量が50トン以上3,000トン未満の日本国内の事業所
※同一法人は3事業所まで応募可

①補助金上限額
 90~110万円

②補助金上限額
 2,000万円
※LED照明機器の導入に伴う工事は500万円を上限とし中小企業のみ

【中小企業等】1/2
※ESCO事業を活用して導入の場合1/3

【大企業】1/3

機器・設備の更なる省CO2化を図る省CO2化改修工事として、機器・設備本工事費の補助対象額に対し、10分の1を上限額として加算。

補助率:
ASSET事業対象製品(本体・直属機器):1/2以内
その他低炭素製品(本体・直属機器)・付帯機器:1/3以内
[上限:1.5億円/件](撤去・諸経費等は対象外)
CO2削減1tあたりの補助額の小さい順から 採択(リバースオークション方式)。
第三者認証によりCO2削減量を評価(有料)。

予算総額:約37億円限度額=2億円(単年度1.5億円)

※CO2削減1tあたりの補助額の小さい順から採択(リバースオークション方式)

※第三者認証によりCO2削減量を評価(有料)

●予算額:約37億円
●補助率:対象経費の1/3以内

対象※申請書には中小企業に該当か記載
(a)民間企業
(b)地方公共団体
(c)独立行政法人
(d)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(e)その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

上限額:
1事業あたり5億円(フランチャイズ形態のコンビニは1憶7千万円)
 
●予算総額:約75億円
●補助率:
①2/3(上限5億円)※既設の場合は上限3億円
②ア)1/2(上限5,000万円)
  イ)テナントビルの場合1/3(上限4,000万円)
  ウ)2/3
③1/2※太陽光発電のみ1/3
④1/2※太陽光発電のみ1/3

対象
①建築物を所有する民間企業、地方公共団体等
 ※延床面積要件あり
②ア)建築物を所有する民間企業等
  イ)テナントビルを所有する法人、地方公共団体
  ウ)空き家等を所有するもの
③国立公園事業者(宿舎事業、民間事業者に限る)
④水道事業者・下水道管理者等
      
●予算総額:50億円

窓口 一般社団法人低炭素エネルギー技術事業組合 一般社団法人温室効果ガス審査協会 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構 一般社団法人静岡県環境資源協会

国土交通省 ※2019年度の公募は終了しております
事業名 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
(CO2削減ポテンシャル診断推進事業)
主な事業内容 既存のオフィスビル等の建築物の改修
①躯体(外皮)の省エネ改修
②建物全体で20%以上の省エネ(ただし、躯体
  (外皮)の改修面積割合が20%を超える場合
  は、15%以上の省エネ効果)
③改修後に一定の省エネルギー性能に関する基
  準を満たし、建築物の省エネルギー性能を表示
  すること
④省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事
  に係る事業費の合計が500万円以上であること
⑤令和元年度中に着工、令和元年度中に事業終了
⑥改修後に耐震性を有すること
⑦事例集等への情報提供に協力すること

〇事業終了後、報告義務(2年間)

※三者購買不要(代理申請可)
公募期間 平成31年4/15~令和元年5/27
補助率と上限額 補助率:対象経費の1/3以内

補助限度額:
5,000万円/件(設備改修に係る補助限度額は2,500万円まで)
※バリアフリー改修を行う場合は、当該改修に係る補助額として2,500万円または省エネ改修にかかる補助額を限度に加算

●予算額:99.83億円

窓口 既存建築物省エネ化推進事業評価事務局


宮城県
事業名 省エネルギー・コスト削減実践支援事業補助金
主な事業内容 宮城県内事業者の省エネルギー設備などの導入と経営コスト削減を支援するため、省エネルギー設備の導入などに要する経費の一部を補助

省エネルギー設備(例)
・高効率変圧器 ・高効率吸収式冷温水機 ・排熱投入型吸収式冷温水器
・高効率ターボ冷凍機 ・高効率ヒートポンプ熱源機 ・高効率ガスエンジンヒートポンプ
・高効率業務用エアコンディショナー ・高効率家庭用エアコンディショナー・高効率ヒートポンプ式給湯器
・高効率家庭用ヒートポンプ式給湯器 など ★LED照明等は県産ものづくり枠以外対象外(H30年度~) 

ただし、費用対効果が0.000100(t-CO2/千円・年)以上である設備が対象。
公募期間 (第1期)平成31年3月27日(水)~5月31日(金)〔予算額:1億3千158万円〕
(第2期)令和元年8月初旬~9月初旬 〔予算:1千万円〕
申請枠・
各補助率
●申請枠
一般枠:
 省エネルギー診断、EMSの併設のない、省エネルギー設備の導入事業

EMS枠:
 エネルギーマネージメントシステム(EMS)を併設した、省エネルギー設備の導入事業

診断枠:
 省エネルギー診断※の結果に基づく省エネ設備の導入事業
 ※省エネルギー診断:一般財団法人省エネルギーセンター(ECCJ)、省エネPF事業者など県認定の診断

県産ものづくり振興枠:
 「新商品」特定随意契約制度などに登録の省エネ設備の導入。
 ([県産ものづくり振興枠]では、LED照明等も対象)

●補助率
 一般枠・EMS枠・県産ものづくり振興枠 1/3以内
 診断枠:1/2以内

●採択順位
 ①「EMS枠」、②「診断枠」、「県産ものづくり振興枠,一般枠(当2枠は同順位)優先。予算額超過の場合、費用対効果などの優良な順で交付決定。

※国の補助金との併用も可

窓口 宮城県 環境政策課 環境産業振興班